【eco検定対策】自分用環境用語集その1
👇eco検定環境用語集その2👇
第23回 eco検定過去問題
- バーゼル条約:有害廃棄物の国境を超える移動に関する国際条約。輸出時に事前に相手国に同意を得なければならず、違反した場合は再輸入しなければならないなどの義務が定められている。バーゼルはスイスの地名
- デカップリング:経済成長の伸びに比べて、汚染物質の排出量や資源利用料の増加を抑える・減少させること。
- 融和策・適応策:温室効果ガス(GHG)の排出を削減し、地球温暖化の進行を防止。GHGの吸収を促進するため森林保全対策などを推進すること。 一方適応策は地球温暖化・気候変動の影響と考えられる様々な変化や異変による被害を抑えること
GHG低減のための融和策
対策部門 | 対策内容 |
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産業 | 製造工程における省エネ、燃焼管理の徹底 |
民生 | 都市地域レベルでのコージュネレーションの普及、ヒートアイランド対策、断熱・空調などの高性能省エネ化、トップランナー制度による省エネ製品の普及促進など |
交通 | パークアンドライド、エコドライブ、モーダルシフトなど |
社会システム | ITの活用による省エネ、ESCO事業の推進、カーボンフットプリントの活用、排出量取引・炭素税などの経済的手段の導入など |
地球温暖化の影響に対する適応策
対策部門 | 対策内容 |
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農業、森林・林業、水産業 | 品種の開発・普及改良、適切な病害虫の防除 |
水環境・水資源 | 排水対策、渇水対策のための行動計画の策定 |
自然生態系 | モニタリングによる生態系の変化の把握、国立公園等の管理の推進 |
自然災害・沿岸域 | 堤防等防災施設の整備、ハザードマップ・避難行動計画の策定・訓練 |
健康 | 熱中所の予防法の普及啓発、感染症媒介蚊の発生防止・駆除 |
産業・経済活動 | 損害保険などによる取り組み促進、適応技術の開発 |
国民生活・都市生活 | インフラ、ライフライン(発電所など)の強靭化、港湾の事業継続計画(BCP)の策定 |
- 固定価格買取制度(FIT):再生可能エネルギー源を用いて発電された電力を国が定める期間・価格で電気会社に買い取りを義務付ける。その費用は電気料金に上積みされる。
- 地域冷暖房:省エネを図るため、一定地域内の複数のビルに対し、エネルギープラントで作られた冷水・蒸気・温水などを提供するシステム。
- ロンドン・ダンピング条約:正式名称「廃棄物その他の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」。ダンピングがダイビングみたいに見えるため「ゴミのダイビングに関する条約」と覚える。
- スクリーニング:環境影響評価法の対象とするかどうかを決める手続きのこと。「ふるいにかける」という意味。
- エコドライブ:自動車の燃料消費を抑えるため、不要なアイドリングを止める、タイヤの空気圧を適正にする、不要な荷物は降ろす、急発進・急加速は止める、などのドライブの配慮
- 内部統制:財務報告の信頼性・法令の遵守が見られ、会社の資産を保全していることを保証する仕組みのこと
- カーボン・オフセット:ある活動で排出されるCO2の量を、別の活動による排出量の削減より相殺すること
- ウォーター(カーボン)・フットプリント(制度):製品の製造・物流・廃棄までのライフサイクル全体で消費・汚染された水(排出されたCO2)の総量を把握する指標、(製品などにラベルで表示、製品の環境負荷を「見える化」する仕組み)
関連: * バーチャルウォーター * REDD+(レッドプラス)
- パークアンドライド:出発地から最寄りの駅までは自転車を使用、そこからバスや電車に乗り換え目的地まで移動する方式
- 都市鉱山:小型家電製品には金銀などの貴金属・レアメタルが含まれており、これらの廃棄物がそう呼ばれている
- 環境基準:人の健康を保護し、生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい環境上の条件を政府が定めたもの(環境基本法第16条第1項)。「行政が公害防止に関する施策を講じていく上での目標」であり事業者などに達成義務を直接課すものではない
- 環境リスク・有害性:大気や河川、海などに排出された化学物質が、ひとや生態系に発がんなどの悪い影響を及ぼす可能性のこと。有害性はその化学物質に固有の性質でひとや生態系などに悪い影響を及ぼす能力。
「環境リスク」=「有害性」×「暴露量(摂取量)」
- PRTR制度:環境中への排出量及び廃棄物の処理に伴い、事業所の外に移動する量を事業者が自ら把握して行政庁に報告するなどの制度。製品のライフサイクル全体での環境負荷を管理するものではない
- 沈黙の春(サイレント・スプリング):1962年、レイチェル・カーソンが著した。農薬など化学物質による人の健康や生態系への影響について警告を発し、大きな反響を呼んだ
- 成長の限界:1972年、世界の有識者で構成されたローマンクラブが発表したレポート。このまま人口増加や環境汚染がこのまま続けば、100年以内に地球上の成長は限界に達すると警告した
関連: * Our Common Future(我ら共有の未来) * スモール・イズ・ビューティフル、
- シュレッダーダスト:工業用シュレッダーで廃家電・廃自動車を粉砕し、鉄(金属)などの有要物を回収した後に残る、プラスチック・ガラス・ゴムなどの破片の混合物
関連: * 粉じん * 生分解性プラスチック、
- ESCO事業:工場やビル事業者と契約し、省エネに必要な技術・設備等を提供し、省エネを実現した結果削減されたコストを対策費用・報酬に充てる事業のこと
- 名古屋議定書:生物多様性に関する条約の3つ目の目的である、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分(ABS)を達成するため、各締結国が具体的に実施すべき措置を規定している
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